ミャンマーと日本をつなぐ希望の架け橋。
日本の可能性を、さらに広げる。
AndJPは、⽇本との連携適正国リサーチを経てミャンマーと連携し、事業やサービスの理想的なモデルを構築しています。
ミャンマーは、国としての魅⼒がとても⾼いことはもちろん、歴史的な背景なども踏まえて国⺠性がとても⽇本に近く、コミュニケーションが円滑にはかれます。
またミャンマー国内と⽇本との間で「必要としていること」のバランスがとても良く、連携する国として最適であると認めました。
AndJPでは、ミャンマー⼈材の発掘・教育・紹介、そして来⽇後のアフターフォローや研修まで、すべて⾃社スタッフの管理のもと、質にこだわり、⼀貫体制で⾏っています。
現在ミャンマー国内にて、唯⼀のミャンマー政府公認⽇本語学校を運営するAndJPは、⼈材の発掘や教育、独⾃のネットワークと外国⼈研修などのノウハウを活かし、より優秀なミャンマー⼈材を⽇本の企業様に紹介します。
現場の⽇本⼈スタッフとミャンマー⼈材の双⽅が満⾜して仕事ができるよう、⽇本語の教育サポートやミャンマー⼈スタッフによるカウンセリング、⽇本⼈スタッフの外国⼈材活⽤のサポートなどを⾏い、採⽤後のアフターフォロー体制も徹底しています。
導⼊から配属後のスムーズな戦⼒化、そして採⽤された⼈材がさらに活躍し続けられるよう、しっかりとお⼿伝いさせていただきます。
今なぜ、ミャンマーか
ミャンマーの中⼼都市であるヤンゴンの治安は⽇本よりもよく、街には助け合いの⾵景が⽬に映ります。
ミャンマーは仏教⼈⼝が9割を超え、素朴な⼈材が多く、話をよく聞いてくれる⼈が多いためコミュニケーションも円滑にはかれる傾向にあります。
現在⽇本にいるミャンマー⼈の技能実習⽣はわずか2万⼈、⼀⽅で、例えばベトナム⼈技能実習⽣は20倍の40万⼈います。
ミャンマーの⼈⼝は約5500万⼈（ベトナム約9600万⼈）で、⼈⼝増加率は毎年1％増えています。
アジア最後のフロンティアと呼ばれ、⽇本からの投資も急速に拡⼤しており、2018年から⽇系企業が続々と進出しています（ヤクルト、⼤塚製薬、スーパーホテル、トヨタなど）。
ＪＲも鉄道技術⽀援を⾏っており、数多くの⽇系企業がミャンマーで活躍しています。
そのこともあり、親⽇家が⼤変多いのも特徴です。経済状況としては、⽉収はヤンゴン市内で1万円から7万円程度。
週6⽇48時間が基本労働時間です。2019年の経済成⻑率は6.6%と、アセアン10ヵ国の中でも2位とベトナムの次に⾼い国でもあります。
ミャンマーでは、失業率は1.58％と低い⽔準ですが、就業⼈⼝の70％は農業と⾔われており、⼤学卒などの⾼学歴な⼈の就職先が少なく、
⼤学で⼯学を学んだあと、卒業後に実家で⽶を耕す⽣活をする人が多いのが現状です。
⾼学歴な⼈がキャリアアップのために⽇本語を習得するケースが増加しており、優秀な⾼学歴の⼈材は、1年で全く出来なかった⽇本語が、Ｎ3合格までなる⼈も数多くいます。
ミャンマーの⼈にとっては、⽇本へ⾏くことがゴールとなりがちですが、私たちは⽇本へ⾏くことはファーストステップであり、そこからがスタートであると⽇ごろから伝えるようにしています。
ひとりひとりが⾃分の⽬標をしっかりと設定し、採⽤先で活躍できるように、環境作りから考え、⽇本でのサポートをし続けております。
安心安全の徹底した体制作りとワンストップサポートで、採⽤企業様とそこで働くミャンマー人材の力になります。
安心の行政連携で人材発掘体制を構築
ミャンマー国内で活躍する企業と共にミャンマーにて合弁会社を設立。ミャンマー最大都市であるヤンゴンを拠点に、現地の行政や企業、コミュニティなどに独自のネットワークを構築。日本語学校の運営を軸に、多彩な人材の募集を行っています。
ミャンマーの州初政府公認日本語学校
ミャンマー国内に存在する日本語学校の中で、AndJPの運営する学校は唯一ミャンマー政府公認日本語学校に認定をされています。現在は最大都市のヤンゴン校とミャンマー北西部のザガイン校合わせて500名以上の生徒が在籍し、日々日本語や日本文化について学んでいます。
しっかりとした日本語教育と職業教育
在校生徒数はミャンマーでNo.1の日本語学校運営を軸に、ミャンマーの優秀な人材に充実の日本語教育と職業教育を行なっています。ヤンゴンのAndJP社屋では職業訓練を実施。指導には日本人や日本での就業経験があるミャンマー人があたり、日本の職業に特化した内容の研修を行っています。
現場導入をスムーズにする研修システム
ミャンマー国内での研修と合わせ、入国時には自社の研修施設で生活、習慣などの指導を行います。配属時には弊社スタッフが配属先での施設や住居のルールやマナーほか各種手続きや住環境周辺へのフォローを行います。
日本での日本語力のさらなる上達
配属後も、日本国内のネットワークを活かして定期的に日本語学習のできる環境を整備しています。学習の状況を採用企業様の担当者が把握できるよう、コミュニケーションやサポートにも力を入れています。必要に応じて研修施設での日本語研修も実施します。
ミャンマー人材の相談を受け付け
不安を抱えて日本国内で生活をする人たちのために、ミャンマーとのコンタクトはもちろん、ミャンマー人スタッフによるオンライン通話・ビデオ通話での相談を実施しています。また、日本の現場スタッフ向けの相談受付などを行い、ミャンマー人材と採用企業様が、ともに安心して働くためのサポートを行います。
各種の事務手続きのサポート
各種の書類作成や行政手続き、関係機関への報告書などがミャンマー人材の導入時に必要になります。銀行の口座や公共料金の手続き、医療機関への情報提供なども必要となってきます。AndJpでは外国人材のこうした手続きサポートに加え、各種の書類作成のコンサルティングなどを行い採用企業様のご負担を最小限にします。
徹底した体制づくりを行い、
ミャンマーとの安心安全のネットワークを構築。
ミャンマー連邦共和国に ZMH AndJP CO., LTD.を設立。ミャンマー連邦共和国のZMH Universal Trading CO.,LTDと株式会社レフォルマが合弁会社として設立。双方の企業のメリットを活かした事業社としてミャンマーと日本の架け橋となります。
AndJp が力を入れる『特定技能』
日本では、1997年をピークに生産年齢人口が減少し続け、中小・小規模事業者をはじめとして深刻化しました。人手不足に対応するため、2019年4月1日に在留資格[特定技能]が創設されました。特定技能の資格には人手不足が深刻とみられる14業種に限られており、従来の技能実習は外国人が技能を習得することが目的でしたが、特定技能は就労を認められた在留資格になります。
在留資格
技能実習では1号・2号・3号まであり、特定技能では1号と2号となります。当面は1号がメインとなり、2号は2024年4月以降に制度が開始します。
在留期間
技能実習では1号が1年以内、2号が2年以内、3号が2年以内の最長5年となりますが、特定技能は1号が通算5年となり、2号は機関の定めがありません。(今のところ2号が認められている業種は建設と造船・船用工業のみになります。)
技能水準
技能実習に要件はありませんが、特定技能1号では、N4以上の日本語レベルと業種別に行われる技能試験の合格が就労要件となります。(技能実習2号修了者は上記試験等が免除されます。)
送り出し機関
技能実習では基本的に外国政府認定を受けた送り出し機関が関与しますが、特定技能1号では原則、送り出し機関の関与は必要なく、日本企業様と求職者の2者間での採用が可能です。
登録支援機関
登録支援機関は技能実習制度にはなく、特定技能創設と共に創設された機関になります。特定技能1号外国人の住居確保や生活の支援を行う機関になります。出入国在留管理庁による登録制となっており、受入企業様より委託を受け、外国人が特定技能1号として日本に在留中は支援し続けます。